法務部門支援サービス

昨今、コンプライアンス意識の向上により、法務やコンプライアンス部門の重要性が増しています。
また、株式上場するなど、企業の成長に伴って、法務部門の設置や強化が求められることもあります。

しかし、法務やコンプライアンス部門の立ち上げは、弁護士のように深い法律の知識を持っている人を
採用すれば良いだけではありません。適切な体制構築のノウハウが不足していると、
リスク管理が後手に回り、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当サービスでは、法務部門の立ち上げ・強化を支援し、企業が自社内で正しく法務機能を
運用できる体制を構築します。 顧問弁護士の選定から、業務フローの整備、法務業務に関するシステムの
導入など、実務に即した法務機能の確立をサポートします。 さらに、法務担当者の育成や
コンプライアンス教育を行い、持続可能な法務体制の構築を目指します。

企業の成長段階や業界特性に合わせた柔軟な対応が可能であり、
最終的には外部支援に頼らず、自社内で法務業務を放映できる体制づくりを支援します。

法務部門の設計・立ち上げ支援
法務やコンプライアンス部門の役割や業務の範囲などを設定し、社内のリソースを踏まえ、
どのように部門を立ち上げていくか、法務担当者の採用から実際の業務のサポートなど
法務・コンプライアンス部門を立ち上がる前の段階から実際に運用開始するまでの支援を行っています。

法務人材の育成・業務の内製化支援
企業が安定した法務機能を維持するためには、自社で契約審査やコンプライアンス対応を支える人材の育成が
必要となるため、外部に依存しない強固な法務体制の構築をサポートします。
具体的には、契約書チェックポイントやリスク判断基準の指導、
契約交渉の実践的トレーニングなどを実施します。
法務の知識や実務スキルを社内に残すことで、かつ迅速に適切な法務対応が可能な組織へと進化します。

継続的なサポート・アドバイザリー業務
法務体制を構築した後も、法改正への対応や契約リスクの見直し、社内のコンプライアンス意識の
維持・向上など、企業の法務機能が安定的に運用されるよう、アドバイザーとしての
長期的な支援を提供します。定期的な契約書の見直しやトラブル発生時のリスクマネジメント支援、
社内の法務担当者への継続的な研修など、法務業務の運用状況をチェックし、
必要に応じた改善提案なども行うことにより、企業が適切な法務体制を維持しながら、
事業の変化に柔軟に対応できる環境を整備します。